平成19年4月現在、不動産鑑定士事務所は、日本全国で3,230業者あります、いったいどこに依頼をすれば良いか迷ってしまうのではないでしょうか。不動産鑑定評価書の内容によって、ビジネスの行方も左右されます。そこで、私たちの経験の中から、不動産鑑定士事務所選びの6つのポイントをお教えしましょう！

　業界最大手の不動産鑑定会社では、不動産の鑑定評価額に応じた報酬を一律に定めています。つまり、報酬は評価額によって決まるのです。また、宅地・建物か、農地、林地か、マンションかなど、不動産の「種類」によっても報酬額は変わってきます。更に、近隣地域か遠隔地なのか、対象不動産の所在地によっても変わります。多くの不動産鑑定事務所では、こうしたものを目安に、仕事の特殊性や依頼の目的に応じて、具体的な報酬料を決めています。

　値上げ（増額）幅に差はあるものの、2006年に入って、多くのオーナー（賃貸人）が既存賃料（継続賃料）の値上げに踏み切っているようです。景気が弱含みだった時代にはいかにビルの運営コストを下げるかが最大のテーマでしたが、景気拡大が続く昨今は、いかに賃料を引き上げるかにオーナーの関心が移っているようです。

　2005年から東京都心部では、オフィスビルの稼働率や不動産価格の上昇傾向が続いています。このため、借主への値上げ圧力が強まっており、既存（継続）賃料の値上げを求めるオーナーが増加しています。もちろん、私どもへの貸主様からのご相談が増えていますが、その中で多いのが、「新規賃料なみに値上げできないか？」というものです。