事例・弊社サービスの紹介
こんなことでお悩みではないですか?
弊社が力になれる「不動産鑑定」の一例
- 今、会社の土地・建物はいくらなのか ?
- 監査法人向けに自社所有不動産の時価評価をしたい。
- 証券化不動産(又は証券化する不動産)の評価をしたい。
- 会社が倒産した場合の会社の財産の評定をしたい。
- 会社の財産を子会社に移す時の税務署への申告額は?
- 保養所やグランドを売却する際、後に問題を残さないよう、適正な金額で売却したことを証明したい。
- 個人の財産を分割するに当たり、相続財産はいくらか?
- 離婚に際し、財産分与で今のマンション(又は戸建て)の価格を知りたい。
- 現在の賃料は適正か?
- 現在、賃料の改定を受けている。
- 適正な賃料改定額はいくらか?
トーエー不動産鑑定の特長
- 高い問題解決能力
- 経験の豊富な鑑定士を中心に、必要な場合チームを組んで案件にあたり、依頼者のご要望に十分納得できる体制を常時整えています。また、必要な場合、社外の不動産鑑定士にも応援を依頼します。
- 信頼できる技術力
- 社員一同、研修などを通じて研鑚に努めるとともに、各種研修、社外研究会などにも積極的に参加しています。また、技術情報の収集に努め、常に最新・最高の技術の保持を目標としています。
- スピーディーな納期対応力
- 鑑定評価の依頼を受けた場合、綿密なスケジュールの下、作業を行い、内部管理体制の強化により、納期の厳守、スピードアップを徹底的に追求しています。
- ご事情に合わせたコスト
- 依頼者との綿密な相談のうえ算出し、各種報酬基準を参考にした弊社の報酬額は、公正でリーズナブルであると評価いただいています。また、依頼の際には必ず見積書を差し上げてから作業にかかるため、依頼された方の納得を常にいただいております。
- バラエティに富んだ処理能力
- 不動産投資顧問会社、デベロッパー、法律事務所、一般会社、官公庁、会計事務所、税理士事務所、等々と幅広い分野のお客様から常に依頼をいただいており、さまざまな鑑定評価を経験してきた実績を基礎に、どんな依頼にも対応できる体制が整っています。
- 顧客視点による実行力
弊社は、次の通りお客さまの視点に立って安心していただくよう対応しています。
- 気軽に問い合わせいただけるよう、弊社では、お客さま対応に実績のある専門の窓口担当者がおります。
- 鑑定評価書の使用目的の確認、目的に応じた必要な鑑定資料(お客さまからいただきたい資料)の案内、納期の案内など全て、電話、ファックスまたはメールにて無料で行っています。依頼者からの相談は全て無料で承っています。場合によっては、訪問して直接お話を伺うこともありますが、全て無料です。
- 依頼者が最も不安な点は依頼者が見込んでいる評価額が出るかどうかという部分です。見込んでいる評価額が出ないのであれば、依頼する意味がなくなり、支払う鑑定報酬が無駄となってしまいます。したがって、正式な依頼の前に希望されるお客さまに対し、鑑定評価額の概算を無料でお伝えするようにしています。
- また弊社では、紹介(口コミ)を大変重要視しています。そのためお客さまに満足いただくことが絶対的に必要であり、お客さまの視点を持たなければなりません。今ではほとんどのお客さまは紹介による縁で長年お付き合いさせていただいています。
弊社は、初めて依頼される方にも、安心していただける対応を心がけています。
依頼事例
依頼されるケースは様々です。1件1件、丁寧に話しを伺いながら、目的を達成できる不動産鑑定に結びつけ、私たちがお手伝いした仕事を紹介いたします。
- 【ケース1】土地資産の時価評価の依頼を受けた場合。
- ある都内の金融機関の方の場合です。 自社の決算のために、会社で持っている多くの店舗の時価がいくらになるか分からずお困りでした。 数年前の法律で時価評価した物件でしたが、新たに弊社に不動産の時価評価を依頼され、無事決算を終えることができました。
- 【ケース２】子会社への資産移管の際の鑑定評価を実行した場合。
- 全国各地で大規模な量販店を営業されている会社の方の場合です。地方の店舗を子会社に移すことになり、資産額を定めるため、鑑定評価をお求めになりました。結果として、適正な価格で無事に子会社への取引は終わり、また最終的に節税にもつながりました。
- 【ケース3】大量の鑑定依頼の場合も、正確に迅速に実行した時。
- ある法人の方から、地方の100以上を越す倒産物件の鑑定の依頼が一度にありました。社員一同の熱意と努力により、100件を越す倒産物件の評価を無事に納期までに終え、お客様にも満足していただけました。
- 【ケース4】ある税理士の方から、顧問先企業社長の不動産相続の相談を受けた場合。
- 某企業の顧問税理士を務める方からの依頼事例です。顧問先の社長さまは、最近の地価上昇の影響を受け、相続税納付後に再発した親族間における相続財産の遺留分追加請求訴訟に悩んでおられました。顧問税理士としても、長年の顧問先ということで、この問題を無事解決しなければと強い意思をお持ちでした。
このような経緯を通し、最終的に弊社が不動産評価を行うことになり、鑑定結果は「対象不動産が異用途の80ヶ所以上」という評価で、1ヶ月ほどは苦労の連続でした。さらに、何とか無事に満足いただける成果を挙げることができ、顧問税理士の方から感謝の言葉をいただきました。しかも、評価過程で納付者の相続税還付請求を助言したことで、社長さまは数千万程度の還付を受けられることになり、二重に喜んでいただくことができました。 - 【ケース5】ある外国銀行の不動産融資の担当者さまから、担保評価の依頼をいただいた場合。
- 外国銀行であるが故の人員構成上の難しさもあり、担当者さまは、不動産関連融資の審査強化を課題として挙げていました。気楽に相談でき、即対応してくれる鑑定業者を探すために様々なテストをされてきたとのことでしたが、弊社が指定会社となってからは、担当者さまの意見として、不動産融資のポテンシャルが非常に高まったと大変喜ばれました。
- 【ケース6】地価下落を背景に、賃料改定の依頼件数が多くなっています。
- ある時はテナント側から「賃料の見直しをしたい！！妥当な減額幅を教えて欲しい。」と相談を受け、逆にオーナー側からは「突然、賃料大幅減額の通告が来た。」などと賃料鑑定の依頼をお受けすることがあります。
あるビル経営のオーナーさまから、賃料更新を前に1棟貸しのテナントから「賃料査定書付きで賃料大幅減額の通告を受け、大変困っている。」との相談を受けました。後日、弊社が適性な継続賃料の評価を行ったところ、「今後の交渉に見通しがたちました。これで毅然とした対応が出来ます。」と感謝されました。また、このオーナー様は今回の経験で賃借人同様、賃貸人も法的に守られていることを再認識されたご様子でした。