不動産証券化に関する鑑定業務
J-REITの誕生を契機として、不動産証券化市場は拡大を続け、現在では投資家や金融機関から事業法人まで、欠かすことのできない投資スキームへと発展しています。
近年は、オフィスやマンションに加え、ショッピングセンター・ホテル・物流施設・データセンター・底地など、多様な不動産が証券化の対象となり、市場は一層の成長成を見せています。
さらに昨今では、「不動産の小口化（不特法商品や任意組合型スキームなど）、デジタル化・トークンとしても注目を集めており、投資家保護の観点からも、客観的かつ専門的な不動産鑑定評価の役割はますます重要性を増しています。
当社は、変化の激しい市場環境においても「投資判断の確かな拠りどころとなる評価」を重視し、金融市場の動向や各アセットの特性を踏まえ、収益性やリスクを多角的に分析しています。遵法性や手続きの透明性正確性をも重視して鑑定評価の手続きを実施しています。
従来の売買や相続に関する評価に加え、証券化・小口化スキームに関する評価についても豊富な実績とノウハウを蓄積しており、以下のような幅広い案件に対応することが可能です。
当社の提供サービス
- 不動産信託受益権化に伴う鑑定評価
- 任意組合スキームにおける資産取得や保有時等鑑定評価
- 匿名組合型商品の取得時保有時など鑑定評価
- 特定目的会社（SPC）取得時保有時など鑑定評価
- 投資家説明資料向けの価格意見書
豊富な実績
- オフィスビル
- 賃貸マンション・サービスアパートメント
- 物流施設
- データセンター
- ホテル・旅館
- 都心型商業施設
- ショッピングセンター・ロードサイド店舗
- 駐車場（タワーパーキング等）
- 医療・介護・保育施設
- 底地
- 土地（更地・開発素地） ほか